インターコムは10月29日、金融業界で培ったセキュリティ機能を搭載したというクラウド型リモートコントロールツールである「RemoteOperator Helpdesk」(リモートオペレーター ヘルプデスク)を開発し、販売開始した。価格は、10~49ライセンスの場合、1ライセンスあたり年額18万円(税別)または月額1万8000円(同)。
新製品は、離れた場所にいる顧客や従業員のPCをインターネット上でリモートコントロールできるというクラウドサービスであり、リモートサポートやリモートメンテナンスなど業種を問わず多様な用途で利用できるという。
例えば、オペレーターが顧客のPCと画面共有をしながら操作説明をしたり、OSやソフトウェアの設定変更などを顧客に代わって操作したりできる。
同製品は、オペレーターやマネージャー、システム管理者など立場に応じて権限を付与し、利用機能を一元管理する機能や、管理者がオペレーターの接続を強制遮断する機能、管理ツールへのアクセスIPアドレス制限、管理ツールの操作履歴取得など、RemoteOperatorシリーズを通じて金融業界で培ったという、不正使用に関するセキュリティ機能を搭載した。
また、データ転送処理の最適化により、低速回線でも遅延を軽減しタイムラグ無く画面共有やリモートコントロールが可能という。
自動再接続については、意図しない回線断が発生した場合は自動で再接続を試行するため、ネットワーク環境が不安定な場合でも安定性の高いリモートサポートを実現するとしている。
リモート機能に関しては、画面共有やリモートコントロール機能の搭載に加え、エスカレーションや録画などの機能を追加し、リモートサポート業務を効率化するという。
また、iOSやAndroidのスマートフォン/タブレットとの接続を強化し、リアルタイムな状況把握を実現し、PCと同等のリモートサポートをモバイル端末ユーザーに提供できるとしている。