住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社であるDayta Consultingを設立したと発表した。新会社では、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供し、地域創生に対する取り組みや業務効率化等を支援していく。

AI審査サービスは、まず住宅ローンを対象に10月からの提供開始を予定しており、今後はカードローンやトランザクション・レンディング(財務情報を元に借入条件を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する新しい融資形態)など、対象範囲の拡大を検討している。

なお、新会社の出資比率は住信SBIネット銀行が60%、日立が50%、主な事業内容はAI審査モデルで三主した個別ローン案件のPD(Probability of Defaultの略。債務不履行の確率)を金融機関に提供する「AI審査サービス事業」、AI審査サービスを利用する金融機関に対する与信戦略策定などのを支援する「コンサルティングサービス」となる。

今後、住信SBIネット銀行はAI活用のノウハウと経験を蓄積し、金融サービスの変革と社会の利便性向上を目指すことに加え、日立は「Lumada」を中核にAIやIoTなどを活用したデジタルソリューションの開発・提供を推進していく方針だ。