日本気象協会は、海運や造船、海洋開発など分野に向けたデータ提供新サービス「POLARIS」(Precise Ocean data LibrARy and Intelligent Service)を国内向けに開始したことを10日、発表した。

「POLARIS」のサービスロゴ(同社資料より)

「POLARIS」のサービスロゴ(同社資料より)

「POLARIS」は、地球全球の気象海象データを過去30年にわたりカバーする日本気象協会が開始するデータサービス。今回提供が開始されたのは、月額3万円からの従量課金(利用のない月には発生せず)にて提供するAPIサービス「POLARIS Hindcast」で、実績航路や計画航路などの航路に紐付けたデータの提供を4月16日から開始している。

  • 「POLARIS Hindcast」画面イメージ(同社資料より)

    「POLARIS Hindcast」画面イメージ(同社資料より)

日本気象協会では、利用想定ターゲットとして具体的に以下のターゲットを掲載している。

船舶事業者向け：実航路/計画航路燃費
造船事業者向け：実海域中の性能解析
港湾/沿岸/外洋関連事業者向け ：任意の指定ポイントでの気象海象データ

また、2019年度下半期までには海流、潮流、水温、気象等の要素をPOLARIS Hindcastに追加するほか、船舶事業者向け航海気象サービス「POLARIS Forecast」、船舶事業者向け航海計画支援サービス(ウェザールーティングサービス)「POLARIS Navi」、配船計画の管理/立案に役立つ支配船の一括動静監視サービス「POLARIS Plus」などのサービスをローンチさせる予定だ。