積水ハウス、KDDI、日立製作所は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスの創出を実現する企業間情報連携基盤の実現に向け、協創を開始すると発表した。

取り組みの第一弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化し、利便性を向上する共同検証を4月から開始する。

これまでに、積水ハウスはブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築、KDDIと日立はブロックチェーンと生体ID認証を用いた異業種間アライアンスの実証を行ってきたが、今回の共同検証では、ブロックチェーン技術(Quorum)や日立の「Lumada」を用いて企業間の中立的な情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携を実現する。

  • コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ

本人確認情報の相互補完により、賃貸物件の内覧申込みの際に、現住所や電話番号の入力を簡略化することができ、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる複数契約の申込みの一括化や、住所変更など煩雑な各種手続きを簡略化するのみならず、カスタマイズされたサービスをワンストップで提供する一連の流れを検討するなど、ビジネスモデルやサービス性についても検証するという。

今後、3社は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体分野などを募ってコンソーシアムを形成し、エコシステムの構築をめざす。