日立製作所は3月18日、Lumadaソリューションやアプリケーション開発環境を導入しやすい形にパッケージ化して、クラウド基盤上で提供する「Lumada Solution Hub」を4月1日より販売すると発表した。
Lumadaは、デジタルイノベーションを加速するための、日立のデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
サービス&プラットフォームビジネスユニット サービスプラットフォーム事業本部 事業本部長の 熊崎裕之氏は「Lumadaは2016年にリリースされてから、600件を超えるユースケースができた。ユースケースからはデジタルトランスフォーメーションを実現するには、『数多くの試行錯誤が必要』『データを簡単には動かせない』ということを学んだ。これの課題を解決して、デジタルトランスフォーメーションを容易に実現したいという思いから、Lumada Solution Hubが生まれた」と、新製品をリリースした狙いを語った。
デジタルトランスフォーメーションに取り組むに値r「数多くの試行錯誤が必要」であるゆえに、結局PoC(Proof of Concept)で終わってしまうことも少なくないという。
今回、Lumadaのユースケースから「データ収集」「データモデル」「データ分析」「結果の可視化と適用」などについてエッセンスを抽出して、パッケージ化した。そのパッケージ化されたソリューションはLumada Solution Hubのカタログから選択して、管理基盤上に展開することができる。当初、30のソリューションが提供され、今後、AIやIoTを活用し実効性の高い配送計画を立案するサービスやブロックチェーン導入支援のサービスなど業務ソリューションを2019年度上期より順次提供していく。
デプロイ先は、まずは日立の出前クラウド版が第1弾としてリリースされる。「出前クラウド」は、クラウド基盤を構築するために必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、管理コンソールをラックに収容し、プライベートクラウド環境として提供するサービス。2019年度第2四半期からAmazon Web Services、Microsoft Azure、日立エンタープライズクラウドサービスのIaaSなどを順次サポートする。
Lumada Solution Hubではマルチクラウド環境をサポートすることになるが、デプロイ先が異なると、管理画面を複数使いこなす必要があり、運用管理が煩雑になる。そこで、2019年下半期より、デプロイしたソリューションの運用監視サービスのほか、自動でシステムの処理能力を高めるオートスケーリング機能、セキュリティのアップデートを自動的に適用する機能なども提供される予定。
デプロイ先を決定したら、「データ」と「分析ツール」を選択肢から選ぶだけで、デプロイと起動が始まる。
Lumada Solution Hubでは、Lumadaソリューションを再利用可能な形にパッケージ化し蓄積して、IaaSへの高速なデプロイを一括して管理・実行することを可能にするため、コンテナ型の仮想化環境を提供する「Docker」や、コンテナの配備・設定・管理を行う「Kubernetes」などOSSを適用している。
熊崎氏は、「コンテナについては他社の類似のソリューションも取り入れているので、アドバンテージにはならない。パートナーとエコシステムを構築し、カタログを増やすことを強みとしていきたい」と語った。
将来的に、パートナーのソリューションを連携させることも踏まえ、4月1日にアプリケーション開発環境を構築するための「IoT向けDevOps環境提供サービス」が提供される。同サービスは、アジャイル開発に適したプロジェクト管理ツール「Redmine」などにより、開発チームと運用チームが一体となったDevOps*11スキームの迅速な立上げを支援するもの。あわせて、GUIプログラミングツール「Node-RED」などの活用により、ITに精通していない担当者でも容易にアプリケーションを開発することを支援する。
Lumada Solution Hubはまず「出前クラウド版」(カタログ