伊藤忠商事は2月1日、事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源の安定的な調達・供給および、その流通の透明性確保のためブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。

  • 実証実験のイメージ

    実証実験のイメージ

天然ゴムの需要は今後も伸びていくと見られる一方で、森林減少や地域住民の権利侵害といった課題も報告されていることから、環境や人権に配慮した事業活動の推進が不可欠になっているという。

現在、生産者からタイヤメーカーへの納品までは複数の事業者(集荷業者、輸送業者)が関わっており、天然ゴムの流通において、より高い透明性が求められている。

今回の実証実験では、伊藤忠商事が100%の株式を持つインドネシアの天然ゴム加工会であるAneka Bumi Pratama(ABP)の天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用し、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が実証実験用のシステムを構築する。

同実験では、スマートフォンアプリを利用して、受渡者間で取引内容の相互認証を行い、日時・位置情報等と合わせてブロックチェーン上に記録。これにより、天然ゴムが加工工場に至るまでの流通の透明化を図るという。

また、各事業者の協力を促すため、正しく記録された取引に応じて対価を支払う仕組みも用意する。