IDC Japanは1月21日、2017年の国内デジタルコマースアプリケーション市場の分析及び2018年～2022年の市場予測を発表した。

  • 国内デジタルコマースアプリケーション市場の売上額推移(2017～2022年)

    国内デジタルコマースアプリケーション市場の売上額推移(2017～2022年)

これによると、2017年における同市場の規模は97億6600万円であり、2017年から2022年にかけて年間平均成長率(CAGR) 5.5%で成長を続け、2022年には127憶7700万円の規模になるという。

同社は2018年に、デジタルコマースアプリケーション市場をソフトウェア市場の一環として新たに定義した。

デジタルコマースアプリケーションとは「企業が製品/サービスを販売するためのオンラインストアを構成することを可能にするアプリケーションソフトウェア/サービス」であり、主な機能として利用者に対するオンラインショッピングカートの提供、製品やサービスの検索、注文の管理、リコメンデーションなどがある。同市場には、オンプレミス型ソフトウェアとクラウドサービスが含まれる。

また、同市場は消費者やビジネスバイヤーがデジタルチャネルで製品/サービスを購買する際の大部分の手段として利用されいる。

デジタルコマースの手段を検討するユーザー企業にとっては効率的なデジタル商取引向けソフトウェアというよりも、フロントエンドアプリケーションとバックエンドアプリケーションを適切に連携させるプラットフォームとして、デジタルによる顧客エクスペリエンス(CX)を提供する手段になりつつあるという。

同社は2018年以降の同市場の成長要因として、デジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透やAIシステムとの連携などを挙げている。同市場では特にクラウドサービスの成長が高く、2017～2022年のCAGRは24.0%で推移し、2022年の市場構成比は43.0%に達すると予測。

同社のグループディレクターである眞鍋敬氏は「国内デジタルコマースアプリケーション市場は、消費者やビジネスバイヤーでのDXの浸透やデジタルマーケティングの浸透によって、需要が増加している。ITサプライヤーは、オンプレミス型とクラウド型システムを連携する手段の提供、インテリジェンス機能の提供、及びビジネス分析機能の強化に注力することが望ましい」と分析している。