キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は1月16日、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の機能を拡充し、顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を2月1日から提供開始すると発表した。
テレワークサポーターは、遠隔地での勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化を実現するクラウドサービス。
パソコン上のWebカメラから勤務者の常時顔認証を特徴とし、在席・離席のプレゼンス状況や在席時間の自動集計が行うほか、勤務者本人がボタン操作を行うことで記録される勤務時間データの取得が可能。また、勤務者が仕事内容を一覧から選択する簡単な操作だけで、仕事内容別の時間を自動集計する機能を備えている。
今回、同サービスのシステム間連携機能(テレワークサポーターのユーザーページからマニュアルをダウンロードすることで利用可能。WebAPIは無償で利用できるが、システム連携時の構築支援は有償)としてWebAPIの提供を開始。
これにより、ユーザーが利用している勤務管理システムなどとの連携が、簡単でスピーディーに構築できるという。さらに、顔認証情報の連携により、e-Learningなどのシステムの機能強化も可能としている。
システム間連携機能で提供可能なデータは、勤務予定情報、勤務実績情報、顔認証情報(在席情報/離席情報)、なりすまし/覗き込み情報、タスク(仕事内容)実績情報、ユーザー管理データ(ユーザー、組織、チームなど)など。
価格は5ユーザーの年間ライセンスで12万円(税別)、初期費用が2万円(同)、2020年までに累計2万1000ライセンスの販売を計画している。