大日本印刷（DNP）は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスの提供を2019年1月に開始すると発表した。

このサービスは、管理したい機材に電波発信機（ビーコン）を搭載し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理を行うもの。

サービス開始にあたり、DNPは電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン 蓄電モデル」を新たに開発し、一部運輸関連企業の実証実験で先行導入されているという。

  • 「DNPソーラービーコン 蓄電モデル」

「DNPソーラービーコン 蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働。iBeacon、Eddystone、ucode、Advカスタム（固定）のいずれかの仕様に設定が可能だという。

DNPは、大型の物流センターや工場を持つ企業、空港・港湾等の運営企業に向けて「DNPソーラービーコン 蓄電モデル」および位置情報サービスを提供し、所在管理システムの導入、関連業務（アプリ開発、サーバー提供、運営等）を含めて2021年までに15億円の売上を目指す。