ブロックチェーンHyperledger Fabricを用いたチケット業界向けAPIアセット - 日本情報通信

日本情報通信(NI+C)は24日、The Linux Foundationがオープンソースで取り組むブロックチェーンプラットフォーム「Hyperledger Fabric」を用いた「チケット業界向けAPIアセット」の提供を開始した。

世界規模で多くのIT企業が携わるオープンソースのブロックチェーン技術「Hyperledger」。特長に応じて、BURROW、FABRIC、INDY、IROHA、SAWTOOTHと現在5つのフレームワークがThe Linux Foundationがホストするオープンソースプロジェクトとして展開しているが、Hyperledger Fabricは、 Digital AssetやIBMのハッカソンから生み出されたオープンソースのプロジェクトで、許可制でのメンバーシップやコンポーネントのプラグアンドプレイでの拡張性などビジネス分野でのソリューション開発にも適したフレームワーク。一般社団法人ブロックチェーン推進協会にも加盟しているNI+Cは、Hyperledger Fabricを用いたブロックチェーンのAPIアセットを開発、これを各業界向けに提供するビジネスを展開していきことを発表。第1弾として「チケット業界向けAPI」の提供を開始している。

"ライブ"で見られるという"価値"は、ビジネスとしてもさらに大きく飛躍する可能性がある。音楽やエンターテインメント、スポーツなど実際にその場での臨場感や体験が価値になる業界では、"チケット"の存在が必須になるが興行主、販売代理店は一端販売されたチケットの流通状況を厳密には把握できないため、信用醸成や適正な市場形成が構築できず、また購入希望者がチケットを入手できないこともあると、同社はアセット提供の背景を挙げている。

• チケット業界向けAPIアセットイメージ(同社資料より)

APIアセットは、発行、検索、購入、出品、発券/入場までの段階に使えるAPI群で、登録や検索などの汎用APIとチケット購入、チケット出品、認証トークン発行、検証など個別APIから成り、ブロックチェーンのデータ領域から信頼性が担保された機能を使ったビジネス展開が可能になる。

• API一覧(同社資料より)

同社は今回のAPIアセットの提供を皮切りに、チケット業界が抱える問題の早期解決を支援し、お客様業務に応じた「個別APIアセット」を開発・提供していく構えだ。