近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所は9月7日、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、大阪市、地元商店会と連携して第2回社会実験を実施すると発表した。

同社では昨年9月に第1回の社会実験を実施。今回は10月1日～12月10日まで、参加施設はあべのハルカス(近鉄百貨店、あべのハルカス美術館、ハルカス300展望台、Hoop、あべの and)、周辺テナントビル(きんえいアポロビル・ルシアスビル、あべのアポロシネマ、てんしば)、大阪市立美術館、天王寺動物園、商店会(あべの巴通り商店会、阿倍野筋一丁目東商店会)など、前回の200店舗から約400店舗に増加した。

参加者は約165万人のKIPS会員(近鉄グループホールディングスが提供するグループポイントサービスを利用するカード)のうち希望者全員(期間中に入会者も対象)、通貨発行は現金＋期間限定プレミアム10%(1コイン＝1円相当、現金は千円単位で10万円までチャージ可能)、前回からの機能拡充として固定QRコード決済方式の追加、鉄道用の自動券売機を活用したコインチャージ機の試験運用、期間限定プレミアムの付与、参加者同士によるコインの受け渡し(個人間譲渡)、・期間中、いつでも実験への参加が可能。

  • チャージ機利用のイメージ

    チャージ機利用のイメージ

実験では、利用者の利便性向上に関する検討について三菱UFJ銀行と協力して進めるとともに、プラットフォームの開発・運用については三菱総研DCS、チャージ機の試験運用についてはオムロン ソーシアルソリューションズ、近鉄百貨店内における端末・通信ネットワークにはNTT ドコモがそれぞれパートナーとして参画。また、ブロックチェーン技術の開発についてはchaintopeの協力を得ている。

今後、近鉄とMRIは社会実験の成果をもとに、ブロックチェーン技術にさまざまなサービスを付加した地域創生に資するイノベーションプラットフォームの確立を共同で図るほか、同プラットフォームを全国の企業や自治体などに提供していく予定だという。