日本ユニシスグループは、オフィスワークを中心とした働き方改革から、現場で働く人の新たな働き方を提案するサービスまでを「Connected Work」として体系化し、10月1日からサービス提供を開始すると発表した。
「Connected Work」は、従来提供していたソリューションに加え、AIやRPAなどの新たな技術を活用し、利用者の課題視点でサービスを定型化したもの。働き方の課題を持つ人の視点で、情報収集を行って可視化することで「見える化」し、過去の情報や案件で得た経験に基づき関連する業務を「つなげる」ことで課題の解決方法を提供する。
具体的なサービスは「ビジョン策定・見える化 」「コミュニケーションのスピードアップと活性化」「業務改革で生産性を向上」「クラウドを活用したスマート運用 」「AI との協働で新しい価値を実現 」の5つのグループに分けられている。
今回、新たに提供するサービスは5つ。業務改革を支援するソリューションとして、日本マイクロソフトの「デジタルアドバイザリーサービス」、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの「コンサルティングサービス」、MeeCapの「MeeCap」を提供する。
「デジタルアドバイザリーサービス」では、デジタル時代におけるイノベーティブな働き方を、デザインシンキング手法を活用してビジョニングするワークショップを提供する。
「MeeCap」では、オフィスワーカーの日常業務におけるパソコン操作などのビッグデータを収集し、作業等の課題を抽出・可視化し、非効率な業務の改善を AI技術の活用により支援するソリューションを提供する。
労務・勤怠管理系ソリューションとしては、キヤノンITソリューションズの「テレワークサポーター」を提供する。
位置情報管理ソリューションとしては、Phone Appli「連絡とれるくん」を提供する。
RPAサービスでは、業務改革ツールとしてRPAソリューション「UiPath」と「Verint」の導入・運用を支援する。