日立システムズは、愛知県一宮市の官民連携パートナーとして、市税業務にRPAを適用し、「市民税異動データ作成における入力作業の効率化」を検証する実証実験を7月から開始すると発表した。

  • 連携協定締結式の様子(左から大津 正俊 当社常務執行役員、中野 正康 一宮市長)

実証実験では、一宮市が複数の民間事業者向けに実証フィールドを提供し、短期間でさまざまな市税業務にRPAを適用する。ソフトウェアロボットが業務を代行することで、効率的に行えると想定される市民税異動データ作成における入力作業にRPAを適用する。

市民税異動データ作成では、通常のシステム処理に加え、オンライン入力が発生するが、今回、その職員によるオンライン入力部分にRPAを適用する実証実験を行う。

今後、日立システムズは、一宮市での実証実験を通じて得た知見や課題を基に、自治体業務全般に向けてRPAの活用により定型業務を効率化するサービスの提供を検討するという。