「一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」を設立したことを発表した。

日本工営公式Webサイト

インフラ事業を中心に国内外で専門的なコンサルタントを事業展開する日本工営は18日、富士山への登山の安全を守るプラットフォーム作りを目指すための企業「一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」を設立したことを発表した。

1946年設立、年間5500件(2017年6月時点)のプロジェクトをこなす同社は、土木、環境、社会科学分野などを研究すする中央研究所を持ち、基礎研究や応用研究を通じて国内外のインフラ構築に寄与する企業。河川や発電、上下水道、空港・港湾や防災などその範囲は多岐にわたる。その研究の技術資料は一部Webでも公開している。

同社は18日、富士山への登山の安全を守るためのプラットフォームを構築する企業「一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」を設立したことを発表した。同社は多くの登山者が犠牲となった御嶽山噴火災害を契機に2015年より民間企業や団体、研究機関と共同でプロジェクトを行っており、昨年8月には小型ビーコンでデータを集積することで登山者の動態データを把握する「富士山チャレンジ2017」を行うなどICTを用いた実証実験を行っている。登山者の動きと3D地形をリンクさせ、登山時間や混雑状況、山頂到達率など誰でも所有可能なデータ公開や落石、噴火時の待避シミュレーションなど人気の富士登山を可視化する試みだ。

  • 富士登山プラットフォーム概要(同社資料より)

    富士登山プラットフォーム概要(同社資料より)

新たに設立された「一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」は、同社が中心となり設立した企業で、2020年の社会実装に向け設立するもので、行政・民間関係者が連携し、課題を解決できるデータプラットフォームを構築。世界文化遺産にふさわしい持続可能な富士山の環境づくりを目指す。