IDC Japanは3月27日、国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表した。これによると、同市場は2017年に企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるコンサルティング需要が牽引し、2017年の同市場規模は前年比8.2%増の3,921億円に到達したという。

今回の調査では、昨年調査時点の予測から上方修正。これは、主要コンサルティングファームによる積極的なコンサルタント採用の継続や、新卒一括採用を進めてきた多くの国内顧客企業において、いわゆる「就職氷河期」世代などの、DXを担うべき層における人材不足が深刻化し、コンサルティング利用需要を喚起していることが影響しているという。

サービスセグメント別に見ると、戦略、財務/経理、業務改善(オペレーション)、組織/変革、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)その他の全5領域で、2017年に前年比6%を超える成長を遂げた。特に戦略コンサルティングは、デジタル戦略の策定支援におけるデザインアプローチを活用した発想/ビジョン策定段階からの支援といった、より全社/包括的なDX支援型案件の増加などにより、9.3%の高成長を遂げている。

産業分野別に見ても、2017年には、金融、製造、流通、通信/メディア、政府/公共、その他のいずれの分野でも5%を超える成長を遂げた。特に金融分野における成長率は前年比8.8%と高く、ビジネスモデルの見直しや、業務プロセスの見直しを含む生産性の向上の支援案件が増加した。

IDCでは、DX支援に関わるビジネスコンサルティング市場をデジタル関連ビジネスコンサルティング市場として予測しており、具体的には、前述のデジタル戦略を初め、クラウド、アナリティクス、モビリティ、ソーシャルといった第3のプラットフォームの導入/活用、あるいは、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ/AIシステム、ロボティクス、サイバーセキュリティ対策などの導入/活用に関わるビジネスコンサルティング案件が含まれる。同市場の支出額は2017年に前年比47.7%と特に高い成長を遂げ、505億円になり、同市場は2022年までのビジネスコンサルティング市場全体の成長を牽引して行くと予測している。

またIDCでは、主要コンサルティングファームの採用ペースに衰えが見られないこと、外資系コンサルティングファームにおける国内市場への注力と投資が進んでいること、DXの概念がより主流派の(一般的な)企業の経営層に浸透しつつある中で、実践方法に悩む顧客からの需要が継続的に発生することなどから、国内ビジネスコンサルティング市場は2018年以降も高成長を継続し、2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)7.4%で拡大、2022年の支出額は5,612億円に達すると予測している。

  • 国内ビジネスコンサルティング市場 支出額予測: 2017年~2022年 資料:IDC Japan