佐賀県多久市、同市教育委員会、ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)、日本マイクロソフトの4者は1月26日、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始した。

多久市は、2009年度に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、 ICT教育において先進的な取り組みを行っているといい、2016年度には総務省の「先導的教育システム実証事業」として、ソフトバンクC&S及び日本マイクロソフトと連携し同市立東原庠舎中央校の5年生全員を対象に、クラウドソリューションのみで運用している教育システムの利用をタブレット端末で行った。

同市では、同実証事業によりその有効性が確認できたことと、教職員の多忙化が社会問題となり2017年8月に中央教育審議会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開するなどその解決が急務となっていることから、同実証事業をベースに児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトとしてソフトバンクC&S及び日本マイクロソフトとの連携により、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいくという。

ソフトバンクC&Sと日本マイクロソフトは、校務・教務クラウドシステムと同プロジェクト推進にあたっての技術的なサポートやアドバイスを提供する。

児童生徒の学び方改革では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス及びマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービスである「Microsoft 365 Education」を採用し、市内の義務教育学校全3校にタブレット端末を整備(2017年度の時点で計190台)、授業の8割の時間での協働学習の実施を目指すという。

  • 多久市の校務・教務クラウドシステムの全体図

教職員の働き方改革では、同じく市内の義務教育学校全3校の全職員に対して計190台の Windows 10搭載PCを整備し、校務・教務クラウドシステムを利用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始(2018年4月の予定)などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進するとしている。

今回のプロジェクトは2018年度末(2019年3月31日)まで実施し、期間終了までに同活動及び検証で実行した内容を公開する。