東京商工リサーチは11月8日、2017年全国「社長の住む街」調査の結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を抽出しランキングにまとめたたもの。
全国約297万社の中で社長が多く住む街のトップは、前回と同じく東京都「港区赤坂」(2488人)となった。これに、東京都「新宿区西新宿」(2132人)、東京都「港区六本木」(2052人)が続く。「西新宿」は前回の3位から、「六本木」は前回の5位から順位を上げた。
11位以下では、高級住宅街の代名詞である、東京都「大田区田園調布」の前回18位から25位へのダウンと対照的に、つくばエクスプレスの開業で利便性が増した「荒川区南千住」(前回21位→18位)、都心に近いウォーターフロント「中央区勝どき」(同26位→22位)、築地市場の移転で注目の「江東区豊洲」(同43位→27位)の順位上昇が見られた。いずれも都心へのアクセスが良く、大型マンションの建設が相次ぎ、人気急上昇のエリア。
同社は、上位の顔ぶれから、「職住近接」「交通アクセスの良さ」「買い物が便利であること」「繁華街や文化施設にも近いこと」「災害リスクの低さ」などを重視する「都心回帰」の動きに変わりがないことがうかがえると分析している。
範囲を広げて市区郡別で見ると、最多が東京都世田谷区の3万8705人となった。これに、東京都港区2万5082人、東京都大田区2万1981人、東京都練馬区2万1108人が続いており、4位までが2万人を超えた。