伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月12日、サイバー攻撃に伴うセキュリティインシデント(事案)が発生した際の初動対応を支援する「インシデントハンドリング初動対応サービス」を開始すると発表した。価格は月額50万円から、金融機関や製造業を中心としたさまざまな業種の企業を対象に、関連するシステム販売を含めて今後3年間で15億円の売上を目指す。
近年、特定の企業や団体を狙った標的型攻撃を含め、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業は検知したインシデントに早期に対応して被害を最小限に抑える体制を整備しているものの、そのためにはインシデントの分析や対策の立案・推進ができる高度なセキュリティ人材の確保が必要だという。
今回、同社が開始する新サービスは、サイバー攻撃によりセキュリティインシデントが発生した際の初動対応をリモートで支援するものとなる。
セキュリティアラートの通知を専門チームが受けて、必要に応じてリモートでシステムのログ調査を行い、セキュリティインシデントの発生有無や影響範囲の判断、被害を極小化するためのオペレーションなどを実施。同社が提供するセキュリティ監視・運用サービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス(CTC-MSS)」のオプションメニューとして提供する。
セキュリティインシデントへの対策においては、セキュリティに関する知見に加え、対応速度や対象のシステム運用を理解した上での適切な判断が重要となるため、同社は、オンサイトで専任のセキュリティチームを派遣するCSIRT運用支援サービスも含めたセキュリティの監視・運用やマルチベンダーでのシステム運用の実績があり、蓄積したノウハウに基づいて運用を支援するとしている。
