モニター宅設置例(同社資料より)

ネット通販による物流増加に端を発する再配達問題にはやはり宅配ボックスが効果的なようだ。パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、温泉街でも有名な福井県あわら市とともに日本郵便、ヤマト運輸の協力のもと行った「宅配ボックス実証実験」結果を発表した。

実証結果(同社資料より)

「宅配便の再配達がない」まちをつくろう。宅配ボックス実証実験 特設サイト

2016年12月から2017年3月末にかけて行われた実証実験は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」として行われ、モニター103世帯を対象に同社の戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置。4カ月間の宅配便の状況についてのアンケート調査を実施、データを集計したものだ。

開始前の49%の再配達率は、宅配ボックス設置後、12月8%、1月9%、2月6%、3月10%と各月とも大きく下回り、平均8%という結果になった。4カ月で1013回もの再配達削減効果が得られ、宅配業者の労働時間は222.9時間の想定削減になる。

大きな成果が実証された実験だが、宅配ボックスが稼働できなかった183回の結果から、再配達のさらなる削減には、

1.宅配ボックス設置有無の表示検討
2.冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などニーズに対する宅配ボックスの幅広い対応

という新たな課題も抽出している。同実験の詳細は特設サイトに掲載されている。