熊本大学と凸版印刷は、2017年5月1日付で熊本城復旧支援に関する連携協定を締結した。2016年4月の熊本地震で被災した熊本城をはじめとした、被災文化財の復旧支援に関するものだ。これにより、崩落した石垣の復旧支援のほか、城内での被災状況・復旧過程をデジタルアーカイブし、VR技術を用いて効果的に公開するための手法開発を共同で実施していくという。

デジタルアーカイブデータと石垣照合システムによるワークフロー概念図

2016年に発生した熊本地震により、熊本城は甚大な被害に見舞われた。同年末に熊本市が発表した熊本城復旧基本方針によると、その復旧には約20年を要するという。国の特別史跡である熊本城の復旧に関しては、文化財的価値を損なわない丁寧な調査や計画が必要だ。また、被災経験を語り継ぎ、県の重要なシンボルかつ観光拠点である熊本城の復旧過程を公開し、市民の復興への実感や、学習・研究および観光資源として活用するなど、さまざまな取り組みが求められている。

今回、被災文化財の復旧・活用利用に取り組む熊本大学と、デジタルアーカイブやVR技術を通じ文化財の保存や公開手法の開発を推進する凸版印刷は、熊本地震からの復旧を支援する仕組みの研究・開発を通じて復興に寄与するため、連携協定を締結した。

復旧支援に関する取り組みの第一弾として、熊本大学がコンピュータービジョン技術を用いて開発した「石垣照合システム」と、凸版印刷が所有する被災前の熊本城のやぐらや石垣など約4万点のデジタルアーカイブデータを融合。崩落した石材の元の位置を推定し、復旧現場における作業の効率化を目指す。

また今後、熊本大学が中心となり、被災直後の熊本城および復旧過程を記録した写真や映像、測量成果などのデジタルデータの集積・公開を推進。凸版印刷が持つ広域空間のアーカイブ手法やVR技術などのノウハウを活用し、立ち入れない城内の様子を可視化、復旧過程を観光資源として活用するための効果的な公開手法を開発していく。