企業におけるAI(人工知能)の課題・成功させる秘訣とは?

NTTデータはこのほど、AIに関するプレス向けセミナーを開催し、ビジネスの現場でのAIの活用事例、AIの活用を成功させるためのポイント、同社のAI分野における取り組みについて説明した。

技術的特徴で3世代に分類できるAI

セミナーのスピーカーを務めた技術開発本部AIソリューション開発担当 課長の樋口晋也氏は、書籍『決定版AI 人工知能』の著者でもある。同氏は冒頭、「AIは人間の知能を置き換える技術というイメージが持たれているが、機械により人の知的活動を再現したものにすぎない」と、AIの定義を整理した。

同社はAIを3つの世代に分けているが、現在は第3世代にシフトしているという。

第1世代はルールベースのAI、第2世代は統計・探索モデルのAI、第3世代は脳モデルとなる。第3世代においては、ディープラーニングの進化により、画像や音声認識の性能が上がっているという。

樋口氏は、各世代のAIは技術的に異なっており、特徴を生かして組み合わせて使う必要があると述べた。

AIの活用例としては、「既存業務の効率化や高度化」「AIによる新規サービスの立ち上げ」「ビジネスの拡大加速」「リアル世界のインテリジェント化」が紹介された。

「AIによる新規サービスの立ち上げは今後増えるだろう。例えば、冷蔵庫にAIが搭載されたら、『いつ何を買って、何がいくつ入っている』といったことがわかるようになり、その情報に基づくレシピサービスができるかもしれない。また、ビジネスの拡大加速におけるAIの活用の代表例にUberやAirbnbがあるが、人間がAIを導入する上でのネックとなるので、いかにして人を介さないサービスを考えるかが重要」(樋口氏)

AIが創作したコンテンツには著作権の課題も

次に、樋口氏はコンテンツを自動生成する分野の技術として、「画像からキャプションの生成」「画像の中のどの位置がどの単語と対応しているかを明示」「キャプションから画像を生成」を挙げたうえで、「この分野には法制上の課題がある」と語った。

法制上の課題とは何か。それは、AIが自動生成したコンテンツは著作物と見なされないというものだ。これは、人間がAIの支援を受けてコンテンツを創作した場合は著作権が発生するが、人間がAIに指示だけを出して創作した場合は著作権は発生しないことを意味する。樋口氏によると、AIが創作したコンテンツに関する著作権の問題を解決する方策は見えていないという。

ちなみに、樋口氏は、この著作権の問題はPoC(Proof Of Concept)においても発生していると述べた。「PoCにおいて顧客のデータを用いる場合、得られた新たな知見がだれのものか議論になることがある。そのため、事前に打ち合わせを行っている」と同氏。

樋口氏はAIが創作するコンテンツに関する実証実験として、ディープラーニングによるニュース記事の自動生成を紹介した。同社が行った実証実験では、4点満点で、文法の正しさが3.86点、意味の正しさが3.07点となったという。

海外でもディープラーニングを活用した記事の自動生成が盛んに行われているが、ルールベースで行われているため特定のジャンルの記事のみが対象となっているが、同社はディープラーニングを使っているため、必要なデータは多いが、ジャンルの横展開が可能とのことだ。