京都大学は、依田高典 経済学研究科教授、伊藤公一朗 シカゴ大学助教授、田中誠 政策研究大学院大学教授らの研究グループが、東日本大震災後の2012年夏と2013年冬の2度にわたり、京都府けいはんな学研都市で節電要請と変動型電気料金のフィールド実験を行い、節電効果を行動経済学的に検証した結果、節電要請は短期的には効果があるものの、すぐに効果が薄れてしまうことが判明したと発表した。一方、特定の時間帯の電気料金を値上げした場合は、節電効果が持続することも明らかになったことも発表した。同研究成果は、全米経済学会機関誌「American Economic Journal：Economic Policy」に掲載される。

節電要請で馴化は起きるが、変動料金では馴化は起きない

同研究は、東日本大震災後の電力危機を受け、節電のフィールド実験に取り組んだもの。経済産業省のプロジェクトに参画し、横浜市・豊田市・けいはんな学研都市・北九州市の4地域で展開したスマートコミュニティ・プロジェクトの中で、2012年夏期(15日間)と2012年から2013年冬期(21日間)の2度実験を実施した。

同論文では、京都府南部けいはんな学研都市の約700世帯を対象にした実験結果をもとに、節電の効果的な取り組みを比較検討している。フィールド実験では、リアルタイムに各家庭の電気の使用量を把握できるように参加する約700世帯すべてに、スマートメーターとホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を無料で設置し、参加世帯をランダムに「節電要請のみを行うグループ」、「変動型電気料金を導入するグループ」、「どちらも行わないコントロールグループ」の3つに割り当てた。

そして、「節電要請グループ」には、電力の需給が逼迫するフィールド実験期間中、対象日の前日の夕方に「○月○日の午後１～４時の間、電力の使用をお控え下さい」というメッセージを HEMSに送信した。一方で「変動型電気料金グループ」へは、それと同じ日に「○月○日の午後１～４時の間、電気料金が○円に値上がりするので、電力の使用をお控え下さい」というメッセージをHEMSに送信し、時間帯別電力使用量のデータから、コントロールグループと比較して節電要請グループ、変動型電気料金グループの電力利用量がどれだけ低かったかというピークカット効果を計測したという。

節電の依頼より電気代の値上げが効果的

このように「節電を勧める働きかけ方」によって節電効果が持続するかどうかを分析したところ、初回の夏期の節電要請は8％の効果があったもののすぐに効果が落ち、馴化(介入に慣れて効果が減衰すること)していることが明らかとなった。一方で、変動型電気料金を導入すると一貫して17％の効果が持続したという。つまり、節電要請で馴化は起きるが、変動料金では馴化は起きないことが判明した。これにより、従来の電力危機の際に伝統的に行われてた「節電要請」に頼る施策は、持続的な効果が期待できないことが明らかになり、今後の電力需給逼迫時の対応に変化が求められることになる。国の施策として、スマートメーターの設置を推進し、需給逼迫時には電気料金を高く、需給に余裕がある時には電気料金を低く設定して効率的電力使用を誘導する市場メカニズムの活用を進めるべきだとしている。