マイクロソフトは23日、トヨタ自動車と同社クラウドプラットフォームMicrosoft AzureベースのToyota Big Data Centerを含む広範なコネクテッドカー関連テクノロジーを含む特許ライセンス契約を締結したことを発表した。

昨年4月にToyota Connected, Inc.は、Microsoft Azureテクノロジーを活用した広範なデータサイエンスの力をドライビングエクスペリンエスやサービスへと繋げていくことを発表しているが、個々のドライビングの特徴や習慣から導き出されるテレマトリクス、ネットワーク化された道路の状況や交通など重要な情報がAzureベースのToyota Big Data Center(TBDC)に集まる。先端テクノロジーの分野では、法的なアグリーメントがなおざりになることも懸念されるがMicrosoftは、2003年12月にIP(intellectual property/知的財産)ライセンシングプログラムを立ち上げて以降、世界各地1,200件以上のライセンシング契約を締結するなど長い実績を積み重ねている。

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今回の契約締結について、マイクロソフトの知的財産担当コーポレート・バイスプレジデントErich Andersen(エリック アンダーソン)氏は年間114億ドルを研究開発に投資し、30年以上にわたり今日のコネクテッドカーを支える革新的テクノロジーを開発してきた同社の実績がテレマティクス、インフォテインメント(車載システム)、セーフティシステムをはじめとする多くの分野で活用されていることを発表しており、マイクロソフトは自動車を造ってはいないが、今後も自動車メーカーと緊密に連携して顧客の声に応えられるよう支援していきたいと述べている。

トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー(知財・技術渉外担当)常務理事 野村得之氏は、「今、自動車業界はとてもエキサイティングな時代を迎えています。自動車メーカーは、最も素晴らしく、魅力的なコネクテッドカーの体験を作り出すために、マイクロソフトのようなテクノロジリーダーと協業すべきだと考えます。今回のトヨタとマイクロソフトの特許パートナーシップにより、お客様に魅力的な新体験を提供するためのイノベーションをより迅速に実現することが可能になると思っています。」と適切な協業がイノベーション実現の迅速性を高めることを述べている。同社はコネクテッドカーをはじめ、Smart Mobility SocietyやPersonal Mobiliyなど数多くのイノベーションの実践を進めている。