情報処理推進機構(IPA)は2月10日、「延長サポート終了を控える「Office 2007」および「Windows Vista」の速やかな移行を：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、10月10日にMicrosoft Office 2007の延長サポートが終了すること、4月11日にWindows Vistaの延長サポートが終了することを踏まえ、移行を呼びかけた。

延長サポートが終了した後も、これらプロダクトには脆弱性が発見されることが考えられることから、計画的にサポートされているほかのプロダクトへ移行することが推奨されている。

IPAはこれまで脆弱性対策情報データベース「JVN iPediaに」登録されたMicrosoft Office 2007およびWindows Vistaの脆弱性の件数を紹介。販売開始から10年以上が経過していながら依然としてセキュリティ脆弱性の発見が続いており、その件数も減少しているとは言えないとし、延長サポートの終了後にもセキュリティ脆弱性が発見される可能性があることを指摘している。

「Office 2007」、「Windows Vista」の脆弱性対策情報のJVN iPedia 登録件数推移(2006年～2016年) 資料:IPA

加えて、他のマイクロソフト製品の延長サポートの終了日も紹介している。掲載されているプロダクトごとの延長サポート終了日は次のとおり。

  • Windows 10 - 2025年10月14日
  • Windows 8.1 - 2023年1月10日
  • Windows 8 - 2023年1月10日
  • Windows 7 - 2020年1月14日
  • Windows Vista - 4月11日
  • Office 2016 - 2025年10月14日
  • Office 2013 - 2023年4月11日
  • Office 2010 - 2020年10月13日
  • Office 2007 - 10月10日

サポートの終了したソフトウェアを使い続けることはさまざまな問題の原因となる可能性がある。サポートが終了する前にサポートが提供されているほかのプロダクトへ計画的に移行していくことが望まれる。