東松島みらいとし機構(HOPE)とKDDI総合研究所は10月18日、各種センサ、カメラ、通信機能などを搭載したスマートブイを用いた、スマート漁業実証実験を宮城県石巻湾漁場で開始すると発表した。
同実験では、HOPE、KDDI総合研究所、大野電子開発が、共同で設計・開発したスマートブイを海上に設置し、その長期運用性やスマートブイから得られるデータの有用性を評価するとともに、岩手県立大が開発した漁業データ入力アプリを用いて、大友水産が漁獲量の予測・実績などを記録。収集したデータは、スマートフォン・タブレット・PCなどから閲覧できる。
実験期間中は、KDDI総合研究所にて、スマートブイの運用状況の監視を行い、電池持ち、センサの劣化、異常検知、通信の安定性などの観点から、長期運用における課題を検証。また、大友水産にて、漁業データ入力アプリおよびWeb上のデータ閲覧機能を利用し、アプリの有用性を検証する。
実験期間は、2016年12月上旬までを予定しており、この間に旬となるサケ漁を対象とした評価を行う予定。実験は、総務省・身近なIoTプロジェクト「海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業」のスマートブイ開発の一環として実施しており、今後は、スマート漁業モデル推進コンソーシアムの参加メンバーとともに、同実験で得られたデータを用いて、漁業者の出航計画の策定、各種データの関係性の予測、産地直送小売モデルなどの検証を行っていくという。