LINEは8月3日、東京都渋谷区とパートナー協定を締結し、LINEを通じた行政サービスのオンライン化をはじめ、ソーシャル・メディア・コミュニケーション領域等における支援を行うと発表した。同社の地方自治体との協同の取り組みは、今回の渋谷区が初。

両者は、行政サービスのIT化/高度化を通じた地域課題の解決に向けて、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結。具体的には以下の6つの領域でLINEが渋谷区を支援する。

ソーシャルメディアコミュニケーション領域
LINEを使った様々な行政サービスを目指す。
リテラシー教育領域
区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指す。
電子商取引領域
様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指す。
シェアリングエコノミーサービス領域
様々なシェアリングサービスの実現を目指す。
区役所職員のワークスタイル
区役所職員のワークスタイルの改革に協力。
人的交流
両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指す。

これらの取り組みを通じ、例えば、LINEを使った行政サービスとして、妊婦に出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談が出来たり、といった環境作りを目指していくという。そして今後は、これらの領域において順次具体策を検討していき、様々なサービスを提供していく予定だという。