富士通とみずほ銀行、富士通研究所は3月8日、取引履歴の改ざんが事実上不可能なブロックチェーン技術を応用し、国境を越えた証券クロスボーダー取引の決済業務に要する期間を、従来の3日間から即日に効率化するための実証実験を共同で実施したと発表した。

これまでも、証券クロスボーダー取引の決済プロセスにおいて、集中管理によるデータ共有することで決済に要する日数を短期化することが検討されてきたが、システムの運用管理コストが大きくなるなどの課題があり、実現できていなかった。

実証期間は、2015年12月～2016年2月(実施済み)で、今回の共同実証実験にあたり、みずほ銀行は証券決済業務のノウハウの提供、富士通は実証システムの開発・評価・検証、富士通研究所はブロックチェーン技術の適用検証をそれぞれ担当した。

今回の実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を活用し、大規模な決済システムを新規に構築することなく、約定情報を改ざん不可能なデータとして瞬時に共有・決済できる仕組みを構築することで、約定から決済までの期間を従来の3日間から即日に短縮。低コスト・低リスクな証券クロスボーダー取引を実現するとしている。

証券クロスボーダー取引へのブロックチェーン技術の適用イメージ

実証実験は、ブロックチェーンのOpen Assets Protocolを応用し、富士通のクラウド環境上で、1件の約定情報(対象銘柄、株数、通貨コード、金額、決済国、決済方法、決済日)を1つの関連したブロックとして記録し、ブロックチェーンを形成するシステムを構築。

同システムで生成される約定情報を含むブロックは時系列にブロックチェーンとしてつなげられ、改ざん不可能な情報となる。さらに、その情報が複数社間で共有できることから、結果として決済業務の時間短縮が可能なことを確認した。

今後、3社は今回の共同実証で得られた結果を活かし、2016年3月以降、証券クロスボーダー取引におけるブロックチェーン技術の適用実現に向けた方針を検討していくという。