島津製作所は11月6日、農産物や食品の残留農薬の受託分析を行う「一般社団法人 食の安全分析センター」を宮崎県と共同で設立したと発表した。

宮崎県は「宮崎方式」と呼ばれる独自の検査体制を有しており、同センターはその技術を県内外の農業や食品産業に幅広く活用することを目的として設立された。同センターには最大48検体に対し、50分で農薬約500種類を分析(従来法では約2時間、約300-400種類)できる島津製作所の分析装置「Nexera UC」が設置されている。

受託料は県内からの依頼の場合は3万円(税別)、それ以外の場合は10万円(税別)に設定されており、島津製作所は、来年度には年間2200件の受託を見込んでいるとしている。

11月5日に行われた開所式の様子