NTTデータは10月8日、「Twitterデータ提供サービス」をすべての言語に対応させたと発表した。

同社は、2012年9月に米TwitterとTwitterデータ再販契約を締結し、2012年12月より「Twitterデータ提供サービス」を提供することと並行し、企業などでのソーシャルデータの利活用の推進を検討してきた。

「Twitterデータ提供サービス」イメージ

これまでは、提供データの対象言語を「日本語のみ」としていたが、Twitterとの新たなパートナーシップ契約を締結することで、日本語以外の言語を含むすべてのデータを使った分析活用とシステム開発が可能となり、顧客からの要望の高い訪日外国人動態調査でのデータ利用や、ブランドモニタリングのためのグローバルBIでの活用など、Twitterデータのさらなる利用用途拡大が可能となった。

なお、価格は、提供データの対象範囲や分析の方法などによって、個別の見積もりとなる。

今後、同社ではTwitterデータの提供と、ソーシャルデータを含む顧客社外の情報を活用することで、顧客企業活動に貢献できるシステムやソリューションの開発を推進し、関連ソリューション含めて、2020年度までに50億円の売り上げを目指すとしている。