日立製作所と米ヒューレット・パッカード(HP)は10月6日、情報システムなどに対する最新の脅威や攻撃手法など、サイバー脅威に関するデータ共有の試行を開始したと発表した。

両社はこのたび、サイバー脅威情報の共有に関する契約を締結し、サイバー攻撃に関する最新の脅威や攻撃手法、対象など多様なデータを共有する。情報共有は、サイバー脅威情報の共有に関する標準的な技術仕様である脅威情報構造化記述形式「STIX」と検知指標情報自動交換手順「TAXII」に基づき行われる。

今回の提携により、日立はHPが設立したアライアンス・プログラム「HP Global Threat Intelligence Alliance」に加わり、HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」にサイバー脅威に関する情報を提供する。

同アライアンスプログラムでは、セキュリテイ関連の研究者からの未公開の付加価値情報、アンダーグラウンドフォーラムの分析、およびサイバー犯罪者のプロファイルがメンバー企業に提供される。

日立は今回の試行により得られた知見やデータ共有の枠組みを活用し、セキュリティ専門組織「HIRT」と国内外の企業・団体などが有する他のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)との情報共有を推進していく。