モバイルアイアン・ジャパンは1月7日、2015年における企業内のモバイル関連の動向予測を発表した。

今回の予測は、モバイルアイアンの戦略担当バイスプレジデントであるOjas Rege氏(オジャス・リージェ)によるもの。

収益源になっているビジネスプロセスがモバイルに移行

銀行、小売業、エンターテイメントなど、多くの業界でモバイルは企業と顧客の主要なインタフェースになっている。2015年はさらに一歩進み、企業が取引、関係管理、営業活動用のプラットフォームとしてモバイルを利用し始める。また。民間企業は決算報告で、市場での優位性とビジネス拡大のための主要因としてモバイル戦略を挙げるようになる。

Windows 10がPC経済の終焉を助長する

2015年の製品化が予定されているWindows 10は、最新のサンドボックス型のアーキテクチャを採用している。これにより、PCはモバイル端末と比べたセキュリティ面での遅れを解消できるようになる。

そのためには、マイクロソフトがシステムイメージおよびWin32アプリを撤廃する必要がある。これに伴い、アンチウイルス・エージェント、システムイメージ、VDI、VPNソリューションを含む、現在のようなPC経済が終焉を迎える。

ウェアラブルによって「データスナッキング」が実現

アップルが2015年に発売が予定されているウェアラブル端末「Apple Watch」は、すでに多くの消費者からの注目を集めている。Apple Watchが普及すると、一般の消費者だけでなく、企業内でもさまざまな利用方法を模索するようになる。

例えば、企業内において暗号鍵の通信やワークフロー完了通知などの利用方法が考えられる。これが成功することで、ウェアラブルカテゴリ全体でのハロー効果が生まれるようになる。

iOS端末はプライバシー面での新たな問題が起こる

アップルはiOS端末向けに、電子支払いサービスの「Apple Pay」、健康アプリ向けキット「HealthKit」、自宅の鍵や照明を管理する「HomeKit」などの便利なサービスを続々と発表している。

こういった便利なサービスがアダになる恐れがある。例えば、社員が企業から支給されたiOS端末で健康アプリを使うこともあるだろう。万一、端末内から情報が流出したときに、さまざまなプライバシー情報が社員や多くの他人に見られてしまう。こういったことが頻繁に起こると、社員にとっても企業にとっても大きな痛手だ。

企業から支給された端末の利用には、企業側と社員のどちらも細心の注意を払う必要がある。