Googleやキヤノン、特許侵害訴訟の回避を狙う団体を設立

Asana、キヤノン、Dropbox、Google、Newegg、SAPは7月10日、特許侵害訴訟の削減を目的とした「License on Transfer Network」を設立したと発表した。

LOTネットワークは、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減するとともに、近年増加しているパテント・プライバティアリング(企業が特許権を用いて収益を上げる方法)を抑制することをねらっている。

現在、パテント・トロールが使用する特許の7割以上は、事業を行っている企業から流出したものであったり、パテント・プライバティアリングでは、パテント・トロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃するといった問題が発生している。

LOTネットワークは、こうした問題に対応するための相互ライセンスとなる。会員企業の特許がLOTネットワーク会員以外に売られた場合、他の会員企業はこの特許に関する使用権を取得することになる。

これは、会員企業が自社の特許を手放さない限り、これを行使する権利を持ち続けるが、特許を売却した場合は、ライセンスが他の会員企業に発効し、その特許を購入したパテント・トロールによる攻撃から防衛されることを意味する。

今回の発足企業が合わせて約30万件の特許を保有しており、売上総額は1,170億米ドル(11.9兆円)以上、雇用者数は31万人以上に上るという。