総務省は2015年1月から、ネットショッピングの利用実態について消費者側から包括的に把握するために、商品・サービス別の調査を開始することを発表した。
総務省の家計消費状況調査では、2013年は、2人以上の世帯における1ヵ月のネットショッピング消費額が約5800円となり、調査を開始した2002年の5倍以上に拡大している。世帯全体での消費額は推計で約3.2兆円となり、総額のみの調査では把握が困難な商品・サービスも含めれば、市場規模は4~5兆円に達する可能性があるという。
このようにネットショッピングによる消費は増加し続けており、今後の日本経済を考える上で、その把握は極めて重要だが、現在、ネットショッピングによる消費については、販売者側からの断片的な情報しかない。
そのため総務省は2015年より家計消費状況調査において、ネットショッピングの消費について商品・サービス別の調査を開始する。調査結果は3月から公表される。