日本HP、セキュリティコンサルティングサービスを体系化して提供

日本HPは4月15日、「セキュリティコンサルティング」において、これまで顧客ごとに個別に提案していたコンサルティングサービスの内容を強化・拡充し、7つのメニューに体系化すると発表した。

「HPセキュリティ」は、HPセキュリティ製品やテクノロジーパートナー製品を用いて最善の対策を構築する「セキュリティテクノロジー」、セキュリティの専門家がビジネスリスクやセキュリティリスクの管理、低減をサポートする「セキュリティコンサルティング」、インシデント対応やセキュリティ強化に取り組むための各種サービスを提供する「マネージドセキュリティサービス」の3つのソリューションで構成されるが、今回のポートフォリオ強化では、この中の「セキュリティコンサルティング」に関するもの。

「セキュリティコンサルティング」は、セキュリティの専門家が、顧客のビジネスリスクやセキュリティリスクを考慮したうえで、セキュリティ管理、リスク低減に向けた支援を行う。HPは、ワールドワイドで5,000人のセキュリティスペシャリストを擁しており、アセスメントやロードマップ作成、変革実行のための各種活動、プロジェクトを支援する。また、顧客に関係する法規制や基準への理解を合わせ持ち、準拠するための要件整理を支援する。

HPには、顧客のITの課題全体をアドバイスするアドバイザリーコンサルティングがいるが、セキュリティコンサルティングは、アドバイザリーコンサルティングのアドバイスに基づき、具体的なセキュリティ対策をアドバイスする。

今回、「セキュリティコンサルティング」のサービスは、「セキュリティリスク管理」、「セキュリティインテリジェンスによるインシデント対応・違反管理」、「脅威・脆弱性管理」、「データ保護・プライバシー」、「IDとアクセス管理」、「アプリケーションセキュリティ」、「インフラ・ネットワークセキュリティ」の7つのメニューに分類された。

同社では、昨年の11月からスタートした今年度において、新たに「エンタープライズセキュリティサービス本部」を設立し、コンサルティングサービスの提供を開始した。今回の7つのメニューは、これにあわせ、これまで個別にあったコンサルティングサービスを抜き出してまとめたもの。

日本HP エンタープライズサービス事業統括 エンタープライズセキュリティサービス本部マネージャー 齊藤直子氏は、7つに体系化したメリットについて、「APJ(アジア・太平洋)地域としては、セキュリティコンサルティングサービスをすでに3年以上前から提供しているが、日本では今回新しく体系化した。これにより、既存のお客様に対して、セキュリティのサービスが深く、広くなったことをご紹介できると同時に、セキュリティを誰に相談すればよいのかが明確になる」と述べた。

7つのメニューに分けた理由については同氏は「HPの製品のポートフォリオを意識したのではなく、7つの分野でお客様がどのような課題を抱えているのかを明確にするためだ」説明。

日本HP 常務執行役員 エンタープライズサービス事業統括 村上申次氏は、「IT企業の立場ではなく、お客様の視点で、どうナビゲートしていくかを考えたものだ」と解説した。

昨年度のHPの売上げは、プリンタやパソコンなどが560億ドル、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのエンタープライズグループが280億ドルで、サービスの売上げは235億ドルと3番目のポジションだが、村上氏は、「サービスは国内でも2桁成長を果たしており、今後はサービスがHPビジネスの中核になっていく」と、今後サービス事業に注力していく姿勢を明らかにした。