米Intelの日本法人であるインテルは1月17日、Intelの通年決算発表に合わせ、報道機関向け新年の事業方針説明会を開催した。

インテル代表取締役社長の江田麻季子氏

2013年におけるIntelの売上高は527億ドルで、前年比1%減。純利益は96億ドルで、同比13%減だった。事業部別ではPCクライアント事業部の売上高は330億ドルで、同比で4%減。一方、データセンター事業部の売上高は、前年比7%増の112億ドルだった。

説明に登壇したインテル代表取締役社長の江田麻季子氏は、2014年の注力分野として「データセンター」「PCエクスペリエンス」「モビリティ」「テクノロジー」の4つを挙げ、それぞれを説明した。

データセンターについては、「インターネットに接続するデバイスは加速度的に増加しており、2020年には500億個に達するという調査もある。『IoT/Internet of Things(モノのインターネット)』市場はデータセンターの根幹であり、信頼性/拡張性にすぐれ、かつ電力性能を発揮するサーバが必要とされる」と指摘した。

また組み込み機器側についても、同社は30年の実績がある点を強調。今月米国ラスベガスで開催された「CES(Consumer Electronics Show) 2014」で発表したSDカードサイズの超小型コンピュータ「Edison」などを例に、「IoT市場は注力分野であると同時に、その発展に期待している」と語った。

米国Intelが行った調査によると、2020年には500億個に達するという

PCエクスペリエンスについては、「多くのコンシューマ・ユーザーが、タブレットとPCが一台になった『2-in-1』を求めている。我々は小型で低価格な製品などの品揃えを増やし、ユーザーニーズに応えたい」とコメントするとともに、五感で操作する「知覚コンピューティング」の実現に期待を寄せた。

知覚コンピューティングとは、ジェスチャーや音声、顔の表情などによりコンピュータを操作するもの。同社はCES 2014において、知覚コンピューティングの根幹技術となる「RealSenseテクノロジー」を発表している。ウェアラブル・コンピューティングが注目される中、同技術への期待度は高い。

さらにモビリティは「成長への重要分野」とし、IA(Intel Architecture)を搭載したタブレット製品をハードウェア・ベンダーと共同開発し、「(ユーザーに)多くの選択肢を提供したい」と語った。

テクノロジーの分野では、14nmプロセス技術の「Broadwell(開発コード名)」の生産が第1四半期より開始され、2014年後半にはメーカーに出荷予定であることを強調した。なお、同社取締役副社長兼技術開発・製造技術本部長の阿部剛士氏によると、10nm/7nm技術の研究開発も進んでいるとのことだ。