ゼンリンは、横浜市と地図の提供や地図の作成などで連携し、「災害時における協力関係を構築するための協定」を、9月4日に締結したと発表した。同社が自治体と災害に関する地図の提供や地図の作成などで連携協定を締結するのは、今回が初。

今回の横浜市との提携では、同社が横浜市全域を網羅するA0 サイズの広域図17枚を提供(貸与)するほか、横浜市住宅地図帳36冊(横浜市18区×2セット)を提供(貸与)する。

また、横浜市エリアが利用できる「ZNET TOWN」1IDを貸与するほか、住宅地図を複製することを予め許諾する。

ゼンリンでは、横浜市との連携協定を第一弾として、他の自治体においても災害時などにおける協力関係を構築していき、将来的には、住宅地図をはじめとする地図情報が、自治体の業務におけるプラットフォームとして役立ててもらうことを目指していくという。