IDC Japan、2013年国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向/予測を発表

IDC Japanは7月4日、国内IT市場産業分野別 企業規模別の2012年下半期の分析と2013年から2017年の市場規模予測について発表した。

2013年は、政権交代後の新政権の景気刺激策によって国内経済拡大への好機とする見方が強まっている。ただし、国内IT市場への波及には時間差があり、横ばいの成長を予測。大企業(従業員1,000人以上)は、2011年の東日本大震災やその後の電力不足の影響から大きく回復した2012年(前年比6.3%)と比較して、2013年の成長率は小幅にとどまると予測する(2013年IT支出額:6兆4,371億円、前年比成長率:0.5%)。

経営体力が劣るSMB(中堅中小企業/999人以下)は、新政権による景気刺激策によって回復傾向にあるが、業績の改善が遅れているため、2012年(前年比0.8%)に対しIT支出は横ばいになると予測している(2013年IT支出額:3兆6,660億円、同:0.0%)。

企業の各規模で見ると、2013年の小規模企業(1から99人)のIT支出額は1兆1,168億円(前年比成長率:マイナス0.6%)、中小企業(100から499人)は1兆6,324億円(同:0.0%)、中堅企業(500から999人)は9,168億円(同:0.6%)、大企業(1,000人以上)は6兆4,371億円(同:0.5%)と予測。

新政権の景気刺激策によって多くの企業で業績が回復し、各企業のIT予算の抑制が解け始めるとみられるが、大企業と中堅中小企業とではIT支出のマインドは異なるとみている。アベノミクスは大企業および中堅中小企業のそれぞれにプラスの面とマイナスの面を与えていることから「ITベンダーは企業規模別など各企業の業績の情勢やIT導入意向を的確に捉える能力が必須となる」とIDCでは分析している。