個人情報収集プログラム「PRISM」の問題に関連して、米Appleが米国政府からのユーザー情報提供要請と同社の対応について情報を公開した。
Appleはこれまで政府機関にサーバへの直接アクセスを認めたことはなく、また政府機関からのユーザーコンテンツの提供要請には適切な裁判所命令を求めているという。PRISMプログラムに関しては、6月6日に報道機関から質問を受けるまで存在を知らなかったとしている。
政府および政府機関からのユーザー情報提供要請については、2012年12月1日から2013年5月31日までの半年間の数字を公表した。連邦政府、州政府、地方公共団体からの要請件数は4000件から5000件。その中で9000から10000のアカウントまたはデバイスが指定されていた。目的は窃盗事件捜査、行方不明者の捜索、アルツハイマー病患者の捜索、自殺阻止などが多く、国家安全保障に関する要請もあったという。Appleの法務チームは要請を一つずつ精査し、適正な要請に対してのみ必要最低限の情報を提供している。
Appleはまた、ユーザーの個人データ保護を優先する観点から、一部のサービスではAppleであっても個人データにアクセスできないと付け加えている。例えば、iMessageとFaceTimeはエンドツーエンドで暗号化されており、当事者以外が複合化することはできない。またユーザーの位置、マップ検索、Siriの質問などのデータは、ユーザーを特定できない形で保存している。
PRISM問題に関しては、Google、Facebook、Microsoft、Twitter、Yahoo!なども政府機関からの情報提供要請に関する情報を公表している。例えば、Facebookは2012年の下半期に18000から19000のユーザーアカウントに関して9000件から10000件の要請を受けた。Yahoo!は2012年12月31日から2013年5月31日の間に、12000件から13000件の要請を受けたという。ただし、いずれも外国情報活動監視法 (FISA)については法に抵触するため、その要請件数を明かしていない。
