総務省、統計データにおけるAPI機能の試行運用 - オープンデータを推進

総務省は6月10日、統計データの高度利用環境の構築を目的として、独立行政法人統計センターが運用するWebサイト「次世代統計利用システム」上で、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始した。

総務省統計局は今後の方針として、統計におけるオープンデータの高度化を進める方針を明らかにしており、今回の試行運用もその取り組みの一環。このAPI機能の導入により、利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト(e-Stat)のデータを自動的に反映させる、ユーザー保有データやインターネット上のデータなどと連動させた高度な統計データ分析が可能になる、といった利点があるという。

なお、今回の試行運用で利用可能な統計データは、国勢調査、労働力調査、消費者物価指数、家計調査など、総務省統計局所管統計の約3万2千表のデータとなっている。試行運用を利用する際は「次世代統計利用システム」のトップページから利用登録を行う必要がある。

総務省は今後、システム負荷の検証や利用者からの意見などをもとに、2014年度中に同機能を整備し、各府省の統計データの利用が可能となる本格運用を目指すとしている。