総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、6月10日午前10時から、統計データにおけるAPI(Application Programming Interface)機能の導入による試行運用を開始すると発表した。

API機能

利用可能な統計データは、国勢調査、労働力調査、消費者物価指数、家計調査など総務省統計局所管統計の約3万2千表のデータで、API機能の導入により、例えば「利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト(e-Stat)のデータを自動的に反映」、「ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析」などが可能となる。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行政サービス向上などに貢献できる。

今回の試行運用の利用に当たっては、「次世代統計利用システム」から利用登録を行なう。

総務省としては、今回の試行運用を通じて、機能やシステム負荷等の検証や利用者からの意見等の把握を行い、平成26年度中にe-Statに同機能を整備し、各府省の統計データの利用が可能となる本格運用を目指す。