総務省は1月25日、WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトでの違法コンテンツの不正流通について、違法コンテンツをダウンロードしようとすると注意文書を表示する実証実験を2月中旬にかけて行うと発表した。
これは、P2Pファイル共有ソフトを用いて著作権侵害ファイルをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発活動の実用性や可能性を検証するもの。実験は、NTTコミュニケーションズが請け負う。
実験では、著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された電子ファイルを、著作権侵害ファイルと同じ名称を使用するなどしてP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させ、ユーザが任意にダウンロード可能な状態にする。
ユーザがダウンロードすると注意喚起文が表示され、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促す内容となっている。
実証実験では、注意喚起ファイルがどのくらいダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるかを検証するとしている。