産業革新機構とニフティは5月10日、インターネット活用企業の海外展開をサポートする新会社グロザスを共同設立した。産業革新機構が60%、ニフティが40%を出資する。

日本のインターネット活用企業が海外市場に進出する場合、ローカライズ作業や法制度への対応など、さまざまな付随業務が必要になる。今回設立されたグロザスでは、「グローバル競争力の高い魅力的な商材を持つ一方で、付随業務への対応が課題となり、海外展開に踏み切れないインターネット活用企業が少なくない」という見解から、海外展開時の必要業務を集約したビジネスプラットフォームを構築してインターネット活用企業の海外進出をサポートするという。

新会社の設立について(産業革新機構発表資料より)

グロザスのビジネスプラットフォームで提供するサービスは、「全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様」で展開され、当初の展開地域としてはインドネシアやマレーシアなどのASEAN諸国が予定されている。