SCSK、東洋ビジネスエンジニアリング、日本ユニシスの3社は3月13日、各社のOracle E-Business Suite(以下、EBS)活用ノウハウを融合させ、基幹システムのライフサイクルコストを最適化し、継続性・競争力あるシステム基盤を構築する「Oracle EBS最適化サービス」を協同で開発し、4月1日から提供を開始すると発表した。

同サービスは、3社が保有する製品、サービス、各種ノウハウを組み合わせ、「アップグレードの影響分析」、「ソフトウエア領域」、「プラットフォーム領域」、「保守・運用領域」という4つのアプローチを用いて、EBSシステムのより効果的な活用に向けて提案を行うもの。

「Oracle EBS 最適化サービス」のイメージ図

アップグレードの影響分析では、SCSKが提供するクラウド型システムコード解析ツール「PANAYA」を用いて、企業のシステム環境から抽出したアドオンプログラムと利用実績情報をもとに、最短48時間以内にEBSシステムのアップグレード影響解析を行う。従来の解析手法と比較し、最大で50%(PANAYA実績値)のコスト削減が可能となる。

ソフトウエア領域では、解析結果を基にソフトウエア領域の見直しを行う。アドオンシステムを削減する視点から、EBS最新機能への移行、未導入EBSモジュールの採用、各社が保有するテンプレートおよびEBS連携型パッケージの採用など、検討を行う。また、東洋ビジネスエンジニアリングが提供する「FM4Apps」適用サービスにより全般的にカスタマイズ、アドオンシステムの見直しとソフトウエア基盤の強化を図る。

プラットフォーム領域では、BCP対応、クラウド活用を考慮した最適なシステム環境を提案する。現在のシステム環境を見直すことで、保守コストの削減、運用効率の向上を実現し、顧客の利用状況に合わせ、最適スペックのハードウエアへリプレースを行うことで、コストの最適化・将来コストの抑制を図る。各種インフラの自社保有が必須でない企業向けに、従量課金型でインフラ基盤を利用できる日本ユニシスやSCSKのクラウド基盤サービスを提供することで、コストが最小化されたインフラ基盤を構築する。

保守・運用領域では、従量課金型アプリケーション保守サービスによって顧客からの問い合わせ窓口を一元化し、関連ベンダーと連携したうえで保守運用をワンストップで提供する。SCSKの提供する従量課金型AMOサービスでは、最大30%のアプリケーション保守コスト減の実績がある。