イー・アクセスは2月14日、総務省に対し、900MHz帯の割当てにおける政策的意義の重要性に鑑み、要望書を提出したと発表した。これは、特定事業者への割り当てが決定したかのような一部報道などを受け、公正な審査を行いその結果を公表するよう要請したもの。

同社は、総務省が2月10日に公表した「3.9 世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果について」より、「競願時審査基準」である「(1)周波数移行に係る費用」「(2)3.9 世代携帯電話の人口カバー率」は、同社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル4社の申請内容に審査基準上の差異が生じないことがわかったとしている。

今後、総務省が「競願時審査基準」の「周波数移行計画・MVNO 計画等」の項目に基づいた審査を行うにもかかわらず、一部報道で特定の事業者への割り当てが決定したかのような論調が見受けられることから、同社は、900MHz帯における公正透明な審査、一般にわかりやすい根拠の公表を行う要請した。

現時点では、「周波数移行計画・MVNO 計画等」に基づく審査について「総合的に最も適合している者」としか記載されておらず、判断基準とその配点、その中での優先順位といった詳細が明らかにされていないことから、同社は「どのような基準で評価し、結果としてどのように優劣をつけるのかを公表することが必要」としている。

また、「周波数の逼迫状況を割り当て周波数幅に対する契約数ではかることは、事業規模が大きい申請者に優位となるため、割り当て事業者を決定するうえで適切でない」とも述べている。