アシストは、2日より「自治体向けOpenOffice.org評価検証サービス・パック」の提供を開始した。同社では、2010年2月からOpenOffice.org移行判断を支援するための「評価検証拡張ヘルプデスク・サービス」を企業および自治体に提供してきたが、都道府県や市などの自治体には、特有の課題や要望があることに着目し、導入可否判断支援やエンドユーザ向け操作研修などのサービスを追加した。価格は50万円から。

基本サービスとして「評価検証に関する問い合わせ専用窓口」、「評価検証計画立案支援」、「移行担当者向け研修」、「エンドユーザ向け操作研修」を実施し、今後どのように進めていくべきかの計画立案を支援する。さらに、機能調査支援、棚卸支援(文書移行性検証支援、マクロ移行性検証支援、Webサイト文書移行性検証支援)、システム連携調査支援、操作性検証支援、運用課題検討支援、コスト比較分析支援、評価検証結果分析支援、対象期間内ヘルプデスク・サービスなどの追加支援も可能。