帝国データバンクは10月22日、「中国進出企業の動向調査」を発表。それによると、中国に進出している企業は1万778社となり、うち約4割(4546社)を製造業が占めていることが判明した。
業種別の進出割合は、トップの製造業に次いで卸売業(3,771社)、サービス業(1,326社)となっており、製造業と卸売業だけで進出企業全体の8割近くを占めている。
企業規模別では、従業員数「10人以上50人未満」の企業が全体の3割以上(3,547社)となっており、中小規模の企業の進出が多く進出しているという事実がわかっている。
今回の調査では、2006~2009年度における売上比較が可能な企業7,456社の業績動向も明らかにされている。
2007年度は前年度比で増収となる企業が約6割を占めていたが、2008年度からは減収企業が増える傾向となり、2009年度は増収企業が1,520社(前年度比44.6%の減少)にとどまる状況となっている。
同社はその理由について、リーマン・ショックによる影響のほか、「中小企業の進出の割合が高いため、より業績への影響が顕著になって現れている」という見解を示している。