東芝がスマートコミュニティ事業を強化、200名体制で「都市丸ごと受注」へ

東芝は9月27日、社長直轄組織の「スマートファシリティ事業統括部」を増員し、10月1日付で「スマートコミュニティ事業統括部」として約200人の専任組織に再編するとともに、同日付で同事業に関してシンガポールに駐在員を置き、福岡・横浜でも専任組織の設立を行うなど、国内外における事業体制を強化すると発表した。

同社は4月1日付でビルや工場などのファシリティに関する環境・省エネ、セキュリティのトータルソリューション提案を行う専任組織として、スマートファシリティ事業統括部を設立した。同組織には、エレベータの東芝エレベータ、空調機器の東芝キヤリア、照明機器の東芝ライテック、ITソリューションの東芝ソリューションなどのグループ会社からも人材を集め、グループの総合力を発揮できる体制を整備した。

昨今、スマートコミュニティの実証実験やプロジェクトが増えるなか、スマートファシリティ事業統括部に、エネルギー、情報・セキュリティ、医療のソリューションを担う人材を同社およびグループ各社から約30人が増強された。これにより、都市全体の最適化を目的とした総合プロジェクトの受注を狙う。

今後、現在のスマートファシリティ事業を含むスマートコミュニティ事業の売上高は約3,000億円だが、2015年には約7,000億円に拡大していく。