富士通、企業のアジア進出を支援する専門部隊を新設

富士通は8月2日、企業のアジア進出を支援する専門組織「JOCアジアビジネス本部」を8月1日付で新設したことを発表した。

「JOC(Japan Originated Company)アジアビジネス本部」は、主に日本の製造業や流通業の企業を対象とした業種向けソリューション、インフラサービスの提供を行うことを目的として新設されたもの。同組織には12の国と地域、14拠点に点在する約200名の営業人員が属することになり、顧客対応窓口も一本化される。

同組織にはアジア地域に特化した製造・流通業のマーケット分析などを実施する「戦略企画部隊」が配置され、国によって異なる商習慣や法規制などのビジネス環境に対応したソリューション、サービスを用意する。

すでに同社は中国やASEAN諸国において生産管理、会計、設計といった業務パッケージの導入実績を持つが、このような"日本発"のソリューション展開を強化するという。加えて、同社の現地拠点で独自開発された現地向けパッケージ製品に関しても、アジア全域における展開を推進する予定。

この専門組織の新設により同社は、企業のアジア拠点における人員などのリソースの最適化、システムの短期構築、運用コスト軽減などの実現に向けた支援を行う。

なお、同社は「本社主導でグローバルにクラウド時代を想定したICT基盤強化、新規ビジネス創出に向けたICT利活用などの投資を検討している企業が多い」とし、新設組織はこのようなニーズにも対応する。