ミック経済研究所は1月19日、「運用管理関連パッケージ」の市場動向を発表した。調査は、ハードウェアベンダー5社とソフトウェアベンダー50社を対象に行われている。

全体では、2008年度が前年対比104.3%の1650億円という結果で、2009年度が前年対比102.8%の1696億円の見込み。不況下でも伸長した要因としては、運用管理コスト削減ニーズの高まりによるサーバ仮想化パッケージの躍進と、グリーンITやセキュリティニーズを受けたIT資産管理パッケージの拡大が挙げられている。

今回の調査では、同市場は「統合運用管理パッケージ」、「IT資産管理パッケージ」、「バックアップ・アーカイブパッケージ」、「TPモニターパッケージ」、「クラスタリングパッケージ」、「サーバ仮想化パッケージ」の6分野に分けられている。各分野の概要は以下のとおり。

  • 統合運用管理パッケージ: 2008年度は、前年対比103.3%の1070億円。「コンプライアンスによる運用管理ツールの利用拡大に加え、仮想化環境を管理するニーズの高まりによって、2010年度以降の市場拡大が期待される」。

  • IT資産管理パッケージ: 2008年度は、前年対比103.2%の96.4億円。上位3社でシェア7割強を占める寡占状態となっているという。「2009年度は、J-SOX法などの内部統制に加え、セキュリティや省電力などのグリーンITへの関心が高まっており、前年比104.9%の101.1億円へと、伸びが加速する見込み」。

  • バックアップ・アーカイブパッケージ: 2008年度は前年対比105.7%の221.9億円。2009年度は前年比103.5%の229.6億円の見込み。「大企業向けの市場が一巡しつつあり、景気減速の影響から伸びが鈍化したが、内部統制やコンプライアンスによるデータ保護需要が下支えとなった」。

  • TPモニターパッケージ: 2008年度は前年対比90.7%の73.2億円。「金融系や大型基幹システムは、意外とメインフレームが根強いものの、既存ユーザーのリプレースや追加案件の延期、商談の長期化が影響している」。

  • HAクラスタリングパッケージ: 2008年度は前年対比92.7%の96.8億円。縮小の原因は「前年度の官公庁大型案件の反動と、サーバ出荷の不振の影響」。2009年度は、「遠隔サイトでのディザスタリカバリ用途の拡大、サーバのコンソリデーションの進展によるクラスタリングニーズの高まりなどを受けて、再び堅調な動きに転じる」と見込まれている。

  • サーバ仮想化パッケージ: 2008年度は前年対比156.6%の91.6億円。2009年度は、前年対比131.8%の120.7億円の見込み。「データセンターの省電力化、サーバの統合化や運用管理コストの大幅な削減ニーズを受け、着実に企業の全社的な採用の動きが加速している」。

運用管理関連パッケージ市場6分野の市場推移と今後の予測(クリックで拡大)

今回の調査結果は、同社発行のレポート『UNIX・Windows 対応ミドルウェアパッケージソフトの市場展望【運用・DB編】2009年度版』に盛り込まれている。レポートの価格はハードコピー製本版が19万9500円、CD-ROM版が39万9000円。