日本オラクル、日本ユニシス、みずほ情報総研は11月26日、企業の資産除去債務報告を支援するソリューション提供について協業し、提供を開始したと発表した。

企業による資産除去債務報告は、会計基準を日本基準から国際基準へコンバージェンス(収れん)対応させる取り組みの一環において、上場企業すべてが対象になり、2010年度の財務報告書から資産除去債務の報告が義務付けられる。

資産除去債務の報告は、建物の解体費用、賃借建物の原状回復義務などの情報を固定資産台帳や賃貸借契約内容から収集して財務情報として管理することが必要となる。

こうした状況に対応すべく、オラクルとみずほ情報総研は今年5月より、資産除去債務報告を支援するソリューションの提案を行ってきた。みずほ情報総研は、自社開発した資産除去債務計上支援ツール「eARO」を活用した「資産除去債務コンサルティング」を提供する。

一方、ユニシスはオラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を活用した固定資産管理ソリューションとして「FaSet FA」を提供している。今回、日本企業の国際会計基準対応に向けた資産除去債務報告を支援するため、資産除去債務における財務と税務の取得価額の相違に対応した資産管理、資産除去債務に関する利息情報の管理機能を追加開発した。

3社による協業を開始したことで、資産除去債務報告に必要となる業務コンサルティング、IT システムの効果的な活用方法と導入を統合して提供していく。具体的には、みずほ情報総研の「eARO」を活用した「資産除去債務コンサルティング」の結果として得られた資産除去債務に関するキャッシュフローのデータを、ユニシスの「FaSet FA」を通じて「Oracle E-Business Suite」の財務会計システムに取り込むことが可能になる。

資産除去債務報告支援ソリューションにおける3社の役割